事業再構築補助金という言葉を耳にしたことはありませんか？

事業者様の新たな挑戦を事業計画書というカタチで申請し、選ばれると国から資金補助が得られるという仕組みです。

制度自体に関してはコチラで詳しく解説しています。

2021年から始まって7万以上の事業者に活用されているため、「あの事業者さんも活用したらしい・・・」という噂を聞いた人も多いのではないでしょうか？自社でも活用してみたいけど「どのような物が補助金の対象となるのか」「どんな内容だと選ばれやすいのか」といった疑問を持たれていることかと思います。

実は事業再構築補助金を活用するためには重要なポイントが３つあります。

・新規性要件
・投資の費用対効果と信ぴょう性
・投資の必要性

このポイントを順に解説していこうと思ったのですが解説だけ読んでいても面白くないと思いますので、「自社ならどんな取組みに挑戦すれば補助金を活用できそうか」と考えやすいように、補助金のプロが具体的なモデルケースを紹介しながら重要なポイントを解説していきます。

今回は飲食業の事業者様が飲食の新たな取組みに挑戦して採択された事例を３つ紹介します。

モデルケース①　和食レストランA店が和スイーツ店に全面改装

●概要紹介

このモデルケースでは、売上が減少した和食レストランを全面的に改装して、新たに和スイーツ店へと転換しました。

A店は地元では名の知れた和食料理店でしたが、コロナの影響により店舗への客足が遠のき売上が減少しました。従業員を複数雇用していたことから固定費も大きく、このままコロナの影響が収まるまで耐え忍ぶには厳しく、早期に対策を打つ必要がありました。コロナに対する対策としてテイクアウトが受け入れられやすいジャンルへの転換を考えた結果、和スイーツ店への改装を行うことになりました。

●補助対象の内容

●プロからの解説

このケースは、制度が始まった2021年度に多かったテイクアウト可能な業態への転換という挑戦です。というのも重要な3つのポイントの１つに「新規性要件」があるからです。

事業再構築補助金は、「新たな商品(サービス)」を「異なるニーズ」に提供する新規事業に係る経費が補助対象になります。しかしこれだけでは分かりづらく「どれくらい違えば新製品なの？」、「異なるニーズって何？」、「すごくハードルが高そう」。こんな風に感じてしまう事業者様が多いです。

なるべくシンプルに説明すると、「既存事業と新規事業が競合しないこと」が最重要になります。

これをA店のケースで説明すると

既存製品　「店内で食べる本格的な和食料理」
既存ニーズ　「しっかりと食事をしたい」　「店内で食べたい」　「本格的な和食を味わいたい

新規製品　「テイクアウトできる和スイーツ(店内飲食も可)」
新規ニーズ　「甘いスイーツを食べたい」　「三密を割けてお家で食べたい」　「他にはない特別なスイーツが食べたい」

といったようにニーズ(解決できるお客さんの欲求)が異なっています。このケースでは全面改装しているので仮の話になりますが、このようにニーズが異なっていればこの2店舗が隣にあっても競合にはなりません。

そういった事業計画であれば「新規性要件」を満たすため、補助金で選ばれやすい取組みであると言えます。

むしろ、和食料理店を利用した後に隣にある和スイーツ店を利用するお客さんもいると思います。その点については別のポイントである「投資の費用対効果と信ぴょう性」に係ってきます。

売上減少要件があるので勘違いされやすいのですが、事業再構築補助金という制度は、売上が下がって困っている事業者を助けるためのものではなく、事業者の挑戦に国が投資することで経済成長を促す制度です。そのため、「税金を使って当社の計画に投資してくれたら、日本経済に投資額以上のリターンがありますよ」というアピールをする必要があります。

アピールするポイントは様々ですが、一番重要となるのは新規事業でしっかり利益が出ること(それに伴う納税)、上手くいく事業計画であるということです。

しかし一つ注意点があります。「こういうのが最近流行っているから、ここら辺でニーズがあるから、他にはないものだからこれは良い事業計画です。」と説明してくださる事業者様がいらっしゃいます。それはもちろん素晴らしいことですが、もう1点アピールしなければいけないことがあります。それは「貴方がやることでお客さんに喜ばれる事業かどうか」という点です。

ここでA店のケースに戻るのですが、仮に既存店舗の隣に新店舗があったら両方とも合わせて利用してくれそうというのがとても良いポイントになります。これをビジネス用語ではシナジーがあるとも言いますが、「既存事業とシナジーがある新規事業の方が成功率は高い」というのが定説になっています。理由は色々とありますが、今までの経験を活かせる、同じ属性のお客さんが利用してくれる、既存事業のブランド力を活かせるといった要素が代表的なものになります。「貴方がやることでお客さんに喜ばれる事業」であれば、これらの要素があると言え、シナジーがあるので成功率が高いとアピールできます。

また、「新規性要件」を同時に満たせるかどうかの判断基準として、仮に既存事業の店と新規事業のお店があった時に競争しないか、両方を利用してくれそうか、という点をクリアできそうであれば、補助金を活用できる可能性がかなり高いと言えます。

最後に「投資の必要性」について見ていきます。投資の必要性を説明するのに必要なポイントは以下の2点です。

・既存の設備や建物では新規事業を実施できないこと
・新規事業を行うためだけに必要な投資であること

新たなジャンルのお店に改装するとしても、既存の調理器具で調理可能であれば投資は必要ありません。今使っている器具が古くなったから更新したい、店舗を改装したい、というだけでは投資の必要性をアピールできません。ただし、今使っているオーブンでは新規事業に不十分、冷凍庫が大量に必要な業態だから追加で冷凍庫が必要、業態が変わるからキッチンや客席の改修工事が必要、といった内容であれば投資の必要を説明できます。

また、新規事業を行うためだけに必要な投資だと説明することも重要です。「新規事業で必要な設備だけど購入したら既存事業でも活用したい」という投資は要件を満たしません。本来であれば既存事業でも活用できる投資をした方が効率的ですが、補助金の対象にしたい場合は新規事業だけで使う必要があります。新規事業のためではなく、既存事業のための投資であると判断されると採択されても結局補助金が貰えなくなるリスクもあります。

「投資の必要性」についてA店のケースを見ていきます。

A店は他にはない特別なスイーツを提供するために、とある専門的な設備を導入しています。この設備がないと特別なスイーツが調理できないことで投資の必要性を、専門的な設備なので他に流用できないことで新規事業用の設備であると説明できています。また、既存店舗を全面改装しているうえに、他店舗とは物理的に離れているので、改修工事に関しても新規事業用だと明らかにできています。

A店は特に「投資の必要性」を上手く説明できているケースですが、このように上手く説明ができると後から補助金が貰えなくなるリスクを減らせるので、参考にしてみて下さい。

モデルケース②　夜間営業していた居酒屋B店がラーメンのランチ営業を開始

●概要紹介

このモデルケースは、売上が減少した居酒屋がキッチンの改修と調理設備の購入によって、ランチタイムにラーメン屋を始めた事例です。

　B店は個室の落ち着いた雰囲気と鶏料理が人気な居酒屋でしたが、緊急事態宣言で夜の宴会需要が減少して売上が減少しました。緊急事態宣言が解除された後でも以前よりも早く帰るお客さんが多くなり客単価が減少したため、新たな売上の柱が必要になっていました。一日当たりの売上を上げる対策として新たなメニューでのランチ営業を考え、ランチ帯でニーズの多いラーメンでランチ営業を行うことになりました。

●補助対象の内容

●プロからの解説

このケースは既存事業の資産や強みを上手く活用して、弱みの克服に挑戦した事業です。まず「新規性要件」を確認するために既存事業と新規事業を比較してみると

既存製品　「お酒」　「おつまみ」
既存ニーズ　「美味しくお酒を飲みたい」　「知り合いと落ち着いて食事がしたい」　

新規製品　「鶏ラーメン」
新規ニーズ　「美味しいラーメンが食べたい」　「手早く食事を済ませたい」

このようにしっかりとニーズが違っています。

更に「新規性要件」では「今の悩みを解決できるかどうか」というのも重要なポイントになっています。B店では夜の宴会需要が少ない外部環境に悩まされていました。新規事業では昼に集客できる「ラーメン屋」という業態にしたことで、夜に飲食の機会が減っている外部状況であっても売上を確保できるようになりました。このように既存の悩みが解決できるのは製品の性質や対象とするニーズが違うから、というケースが多いため新規性要件を満たしている可能性が高いです。

また前のA店のケースでは、コロナで店内飲食が避けられている外部環境の悩みに対してテイクアウトという業態で解決しています。現在はコロナの影響がほぼ無くなりテイクアウトにするだけで悩みが解決するケースは考えづらいので直接的な参考にはならないと思います。しかし、現在の事業で悩んでいる物価高騰、人材の確保、周辺人口の変化の影響などを受けにくい新製品、業態の新規事業であれば選ばれやすい取組みであると言えます。

次に「投資の費用対効果と信ぴょう性」について見ていきます。

事業再構築補助金では、新規事業のために補助金で購入した設備等を既存事業に流用することはできないのですが、その逆は歓迎されます。既にある資産を活用することで投資費用を抑えられて費用対効果が良くなることに加えて、その会社がやる理由としても説得力が増すからです。前回のケースでは「貴方がやることでお客さんに喜ばれる事業かどうか」、と説明しましたが、もう少し深掘りすると「強みや資産を活かせるかどうか」という話になります。それではB店のケースで確認してみましょう。

日本人はラーメン好きな人が多くラーメン屋も数多くあります。ラーメンにニーズがあることは誰でも分かっているのですが、多くのラーメン屋から選んでもらえなければ成功することはできません。B店では既存の居酒屋で30年近く「鶏」を扱ってきた調理技術とブランド力という強みがあるので、その強みを活かした「鶏ラーメン」を提供することで他のラーメン屋と差別化することができました。「強みを活用できる」というのを言い換えると「誰でもできるわけではない」ということです。儲かる事業で、誰でもできる事業であれば既にみんながやっているはずです。また、今後成長が見込める事業でも、誰でもできる事業だと競合が増えて儲かり難くなってしまいます。

儲かるのにまだやっている人が少ない。それはこんな理由があるからです。でも当社ならこんな強みが活用できるのでやれます！

もしこんな説明ができる事業であれば、儲かる事業としての信憑性が上がります。
※日本で唯一である必要はありません。お金さえあれば誰でもできるわけではない、という点がアピールできればOKです。

また、B店は元々飲食店をやっていたので、ラーメン屋を営業するための設備投資等を必要最低限にできます。また、家賃を払っているのに夜しか活用できていなかった店舗を昼間も活用できるようになったというのは資産を活かせていると言えます。

B店のように強みや資産を活用できるとアピールできれば、補助金を活用できる可能性がかなり高いと言えます。

最後に「投資の必要性」について見ていきますが、A店に比べるとB店はこのポイントはやや弱いところです。

「既存の設備では新規事業ができない」理由として、30年の鶏調理技術を生かした本格的なラーメンとして提供するために自家製麺が作れる製麺機や、スープを煮込む大きなずん胴鍋に合わせたコンロなどが必要ですと、しっかりとアピールする必要があります。また改修工事についても、ラーメン屋のランチ営業を行うためにはこういったレイアウトへの変更が必要だとアピールする必要があります。

更に注意しなければいけないのは、「新規事業のための投資か」という点です。ラーメンが新製品なので夜営業でラーメンを提供するために調理器具などを使用するのは問題ないです。しかしラーメン提供用に補助金でカウンター席などを設置した場合、厳格に言うと夜営業でラーメン以外の料理をカウンター席で提供すると補助対象資産の目的外使用と見られる可能性があります。

もしどうしても補助金を使ってカウンター席を設置し、夜でも使いたい場合には新規事業の説明を工夫する必要があります。

通常であれば　既存事業→「居酒屋」　新規事業→「ラーメン屋」とするところを、既存事業「落ち着いた個室でゆっくり仲間とお酒が飲める居酒屋」　新規事業「カウンターで手軽に食事できる飲食店」というような形にすればカウンター利用＝新規事業になるので、夜でもカウンターを使うことができます。ただし、既存事業と新規事業が抽象的になるので事業計画書も分かり難い説明になります。また「新規性要件」も曖昧になるので選ばれる確率は多少下がるかもしれない、というリスクがあることも覚えておいてください。

モデルケース③　老舗洋食店C店を改装し、キッズカフェを運営

●概要紹介

このモデルケースは、老舗だが最近売上が減少している洋食店が、店内の改装工事を行って子連れ客向けのキッズカフェに転換したケースです。

C店は約60年前にオープンして以降、地元で愛されてきた老舗洋食店です。しかし最近は子連れで入店しやすく、キッズメニューも豊富なファミリーレストランへの顧客流出に悩まされていました。地域の再開発が進んで子育て世代が増えていることに加えて、常連客達も子供や孫と一緒に食事をするときはファミレスや回転ずしを利用しているため、子連れ客を逃している現状はとても勿体ないことになっています。C店でもキッズメニューの導入を検討したものの、ファミレスに比べると子連れで入りづらい雰囲気、ファミレスとの差別化が難しいといった理由から実現していませんでした。そこで思い切って、子連れ客に特化した「キッズカフェ」とすることでファミレスと差別化できる店舗に再構築することになりました。

●補助対象の内容

●プロからの解説

このケースでは市場調査や競合との差別化をしっかりと説明して、投資効果の信ぴょう性を上手くアピールできました。

まずは「新規性要件」を確認しましょう。

既存製品　「ハンバーグ」　「オムライス」　「パスタ」
既存ニーズ　「美味しく食事がしたい」　「知り合いと落ち着いて食事がしたい」
ターゲット「恋人や夫婦」

新規製品　「ハンバーグ」　「オムライス」　「パスタ」　「キッズメニュー」
新規ニーズ　「子連れでも気楽に外食がしたい、しっかりとした洋食が食べたい」
ターゲット「子連れのママ友グループやファミリー」

C店は今までのケースに比べると、丁寧に新規性要件を説明する必要があります。ターゲットやニーズに違いはありますが、B店の最後の説明のようにお店のジャンルが抽象的だからです。

洋食屋とキッズカフェ、単語にしてしまえば簡単に違うとも言えますが、審査員に「子連れ向けって言ってるだけで普通のカフェでしょ？」と思われるかもしれません。また、洋食屋とカフェにしても感覚で違いは認識していると思いますが、明確な違いを言葉で説明できる人は少ないと思います。特に今回のケースでは食事も提供するダイニングカフェなので尚更です。そうなると、ただキッズメニューを提供するだけの取組みに見えてしまうので、補助金の対象として選ばれるのは難しくなります。審査員は経営について学んだ人たちですが、飲食店の現場に詳しいプロではありません。実際の所どこがどう違うのかをしっかりと説明する必要があります。

それでは、どうやって、何を、説明したらいいのかというとB店のケースで出てきた「今の悩みを解決できるかどうか」が使いやすいです。C店の立場としては、「子連れ客が来てくれない」→「キッズカフェなら子連れ客が来てくれる」として悩みが解決されています。しかし今説明したいのは、「どんな飲食店なら子連れ客が来てくれるキッズカフェになのか」です。そこで、C店の立場ではなくてお客さんの立場で考えてみます。

子連れ客がC店を知っていても行かない理由を解消できれば、子連れ客の選択肢に入ることができます。また、ファミレスなどの競合に対して感じている不満を解消できるお店なら、ファミレスと差別化できてお客さんに選んでもらえます。逆に言うとその不満を解決するために工夫を出来ているかどうかがキッズカフェ（カフェに限りませんが）であると説明できます

Ｃ店では知り合いの家族や常連客の家族、インターネットの意見などを参考に子連れ客の不満を調査して、その不満内容と解消するための工夫を事業計画書に盛り込みました。こういった市場調査は補助金で選ばれるためだけでなく、実際にお客さんに喜んでもらうためにも重要なので、是非やってみて下さい。

ただ1つ注意点として、今は満遍なく色々な人に来店してもらっているが、新規事業ではその中の一部の人に特化する、という説明では新規性要件を満たしません。0人である必要はありませんが、C店のように今は新規事業のターゲットは来店しづらい、新規事業のニーズは解決できていない、といったネガティブな悩みがあることが重要です。悩みがなければ今の店舗をそのまま拡大すれば良い、ということになりますからね。

それでは次に「投資の費用対効果と信ぴょう性」を見ていきます。

まずは「新規性要件」でも説明したように市場調査をしっかりして、ターゲットが現状抱えている悩み（ニーズ）を解決できるお店である、競合としっかり差別化できているという点をアピールできました。またそれは、幅広い層をターゲットにしている競合にはマネできない、子連れ客に特化したキッズカフェだからできる工夫であると説明し、B店の時に解説した「誰でもできるわけではない」という点をしっかりアピールできました。キッズカフェをやる、と最初から決めていれば誰にでも始められるとも言えますが、どこの店でも簡単に真似できるわけではありません。また創業60年の洋食店をやっているという点も、もちろん強みとして生かせます。飲食業界にいると飲食経験があるというのは当たり前に思えるかもしれませんが、世の中には飲食経験がないのに飲食店を始める人も少なくはありません。そのため今までの飲食経験も新たな飲食店を始めるための強みとしてアピールできます。

ここで更に後継者の娘さんに保育士経験がある、みたいな強みがあれば言うことナシだったのですが、そこまで綺麗なパターンでなくてもいくつかのアピールポイントを組合わせれば、かなり選ばれやすくできると言えます。

もう1点「投資の費用対効果と信ぴょう性」で需要なポイントがあります。それはニーズがあるお店なのかどうかです。B店のケースではラーメン屋という説明しなくてもニーズがあるのが分かる業態でした。そのためニーズがあるかないかよりも、他のラーメン屋と差別化できるかどうかが重要なポイントになっていました。

しかしC店のキッズカフェと聞いて皆さんぱっと思い浮かぶでしょうか？思い浮かぶ人もいると思いますが、全員がイメージできるほど世の中に浸透しきっていない業態だと思います。そのため、他社と差別化できているかいないかよりも、しっかりとニーズがあるお店ですよとアピールすることが最重要になります。

一番やりやすいのは、東京など他のエリアでは似たようなお店がとても成功している。しかしこの辺ではまだない。しかも、この地域は子育て世代が多い。といった説明です。

この説明ができて、かつ誰でもできるわけがない事業と言えれば、ニーズはあるけれど理由があってまだない。しかしやれば成功する確率が高い。と思ってもらえて選ばれる確率がかなり高くなると言えます。

それでは最後に「投資の必要性」ついても確認しますが、C店についてはあまり難しいポイントではありません。

ここでも使えるのは「新規性要件」で出てきた市場調査です。市場調査の結果、子連れ客にはこんな悩みがある、それを解消しないとキッズカフェと言えない、そのために改修工事が必要です。と言えば良いので、簡単に「既存の設備では新規事業ができない」理由を説明できます。

また「新規事業のための投資か」という点についても、全面リニューアルしているため特別説明は必要ありません。

これが仮に店舗の半分を子連れ客特化エリアに改装する、といった内容であっても、子連れでないお客さんが子連れ客特化エリアを使うことはないので、補助対象資産の目的外利用は発生しません。事業計画書としても、新規事業の子連れ客特化エリアと既存事業の通常客エリアを区別しますと説明しておけば問題ありません。

あとがき

さて、当初想定していた内容の2倍くらいのボリュームになってしまいましたがいかがだったでしょうか？なるべく読みやすいように工夫したつもりですが、ここまで長くなると最後まで読んでくれた人はかなり少数派な気がします。しかし、最後まで読めたひとはかなり再構築補助金について詳しくなったのではないでしょうか？

ただ、こんな風にできると良いですよー、と言いつつ、こんな風にならないように注意してください、とも言ってしまったので、頭がまだこんがらがっているかもしれません。

最後にもう一度まとめると、補助金で選ばれるポイントは

・新規性要件
・投資の費用対効果と信ぴょう性
・投資の必要性

の３つです。

また、これらを上手く説明できる事業計画書はだいたいこんなパターンになっています。

①当社（私）はこんな強みがある会社です
②でも今はこんな風に環境が悪いので強みを活用できていません
③こんなチャンス/ニーズがあるので強みをこんな風に活用した挑戦をします
④新たな取組みはこんな魅力があるので儲かります
⑤新たな取組みは今の悩みも解決できます
⑥しかし今のままでは新たな取組みができません。
⑦そのためにこんな設備や改修が必要になります。

こんな風に人に説明できる内容であれば十中八九、補助金が活用できるかと思います。

そうは言われてもやっぱり良く分からない、と思われた方にはピースマネジメントの補助金コンサルタントが一緒に事業計画を考えますので是非とも一度ご相談下さい。

それでは次回の更新がいつになるかは未定ですが、またよろしくお願いします。