今年は西日本において秋以降の降雨量が少なく、ミカンなどの農作物に影響が出ているとニュースでやっていました。また雨不足によるダムの渇水も取り上げられており、近年稀にみる状態とのことです。
ウエザーニュースによると、例年11月時点で台風は20号くらい発生しているそうですが、今年は16号までであり年間の降雨量への影響も考えられます。

台風といえば明治以降、最悪の台風災害ともいわれる伊勢湾台風（1959年9月上陸）をご存じでしょうか。北海道から四国まで広い地域に影響を与え、特に愛知・三重で大きな被害を生み出した台風です。
気象庁の報告書によると、死者・行方不明者の7割が高潮によるものだとされています。

名古屋市ではこの伊勢湾台風を教訓として、臨海防災区域を定めています。

　第1種区域 この区域は、防潮壁よりも海側の区域で主に臨海埋立工業地です。
　第2種区域 この区域内では伊勢湾台風以前から市街化していた区域と伊勢湾台風以降、土地区画整理事業などにより市街化が進展した区域が含まれ、土地利用状況が類似化してきている区域です。
　第3種区域 伊勢湾台風当時から市街化していた区域であって内陸部にあるため、他の区域に比べればあまり強い規制は必要としない区域です。
　第4種区域 都市計画で市街化を抑制する区域として定められた市街化調整区域です。この区域は当然ながら市街化が進展しておらず、建築物が比較的散在しており、避難場所も少なくその建物自体で安全性を確保する必要性が高い区域です。
（以上は名古屋市のホームページより抜粋）

この区域毎にそれぞれ建築物に対しての規制がされます。
例えば第1種区域であれば、一階の床の高さがN・P（+）4ｍ以上かつ木造禁止、第2種区域であれば、一階の床の高さがN・P（+）1ｍ以上かつ2階建以上（2階以上に1以上の居室設置）等々、高潮や津波、洪水発生時に冠水することが無いように床高さや建物階数の最低限度が定められています。
※N・P（+）0ｍは名古屋港における朔望平均干潮位に近いもので、潮位がほぼそれ以下に下がらない面のこと

臨海防災区域では建築時の確認申請前の時点で、設計内容がこれらの基準を満たしているかどうかを、事前に名古屋市と協議する必要があります。計画地のN・P高さの調査や協議資料の作成は煩雑な手続きが必要となりますので、お気軽に当社までご相談ください。

森　友梨奈